代わりに頼む方、承諾や同意を求める方へ代理・承諾・同意の書面を、
誤解なく書く

委任状は、他人に代理権を与える書面です。代理人が権限内で本人のためにした意思表示は、本人に直接効力を生じます（民法99条）。承諾書は、相手の求めに応じて「いいですよ」と答える書面で、たとえば賃借権の譲渡や転貸には賃貸人の承諾が必要です（民法612条）。同意書は、説明を受けたうえでの了解を残す書面、念書は一方が差し出す約束の書面です。効力は題名ではなく中身で決まります。

代理人の欄や委任事項を空欄のまま渡すと、誰がどの範囲で使うかを本人が決められなくなります。第三者に代理権を与えた旨を表示した者は、その範囲の行為について責任を負うことがあり（民法109条1項）、代理人が権限外の行為をした場合も、第三者が権限があると信じる正当な理由があるときは責任を負うことがあります（民法110条）。渡すときは、宛先と使用目的を書き、空欄を残さないのが基本です。

有効期限の定めがなくても、委任はいつでも解除できます（民法651条1項）。ただし、相手方に不利な時期に解除したときなどは、損害を賠償する必要が生じる場合があります（同条2項）。また、本人が死亡したとき、代理人が死亡したり破産手続開始の決定や後見開始の審判を受けたとき、委任による代理権は委任が終了したときにも消えます（民法111条）。期限と対象の手続の完了までを書き、やめるときは相手方にも知らせておきます。

いいえ。同意書は、説明を受けたことと了解の記録として働きますが、消費者契約では、事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効です（消費者契約法8条1項1号）。消費者の利益を一方的に害する条項も無効になります（同法10条）。責任の免除を一枚の同意書に混ぜず、説明の確認、リスクの受け入れ、権利の許諾を分けて書くのが基本です。

必ずではありません。個人情報を取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知し、または公表します（個人情報保護法21条1項）。あらかじめ本人の同意が必要になるのは、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合（18条1項）、要配慮個人情報を取得する場合（20条2項）、個人データを第三者に提供する場合（27条1項）、外国にある第三者に提供する場合（28条1項）などです。必要な場面に絞って同意書を取ります。