このページの要点
- 代理人の氏名・委任事項・宛先・条件を空けて署名押印だけして渡すと、誰がどこまで代理するのかを書面を持つ人が決められる状態になる。
- 本人が代理権を与えた旨を第三者に表示したときや、権限外の行為に正当な理由があるときは、本人が責任を負うことがある（民法109条・110条）。
- 代理権がないのに契約した場合、本人が追認しなければ効力を生じず、相手方は催告・取消しができ、無権代理人は履行か損害賠償の責任を負う（民法113条〜117条）。
- 渡す側は署名押印の前にすべての欄を埋め、受け取る側は本人に直接確かめてから手続を進める。
まず結論：空欄を残した委任状は、代理権の中身を他人に預けることになる
白紙委任状とは、代理人の氏名、委任事項、宛先、金額などの重要な欄を空けたまま、本人が署名押印だけをして渡す委任状のことです。法律上の用語ではありませんが、実務ではこう呼ばれます。代理人が決まっていないとき、手続の内容が固まっていないとき、急いでいるときなどに、「あとで書き足せばよい」と考えて、空欄のまま渡されることがあります。
しかし、委任状の核心は、「誰に、何を、どこまで任せるか」を本人が決めて示すことです（民法99条1項）。その核心の部分を空けて渡すということは、本人が決めるべきことを、書面を持つ人に預けることになります。空欄を補充する人が、本人の意に沿って書き足すとは限りません。契約書作成の実務の経験をもとに言うと、白紙委任状の問題は、補充した人が悪意を持つ場合だけではなく、本人と補充者の理解が食い違った場合にも生じます。
さらに、一度書面が本人の手を離れると、誰が持つか、誰に示されるかを本人が管理するのは難しくなります。書面を受け取った相手方が、書面を信じて取引をすれば、本人が責任を負う場面もあります（民法109条・110条）。白紙委任状を渡す前に、空欄の一つ一つが何を意味するのかを、まず確かめておく必要があります。
空欄の箇所と、起きること・防ぐ工夫
| 空欄の箇所 | 起きること | 渡す側の工夫 |
|---|---|---|
| 代理人の氏名 | 書面を持つ人が自分の名を書けば、誰でも代理人になれる状態になる | 本人が氏名を書いてから渡す。代理人が決まっていなければ渡さない |
| 委任事項 | 補充する人が、任せる範囲を自分で決められる | 手続の名称と対象を本人が書く。余白は斜線などで閉じる |
| 宛先・相手方 | 別の相手方に対して使える | 宛先を特定して書く。使い道を限る |
| 金額・条件 | 補充する人が、取引の条件を決められる | 上限と下限を書く。決まっていないなら渡さない |
| 日付・有効期間 | いつの意思なのかが分からず、期限も判断できない | 作成日と有効期間を書く |
| 全部が空欄で署名押印のみ | 本人の署名押印だけが残り、中身は書面を持つ人が決められる | 署名押印する前に中身を書く。署名押印だけして渡すことはしない |
委任状以外の書面にも、同じ構造がある
空欄を残して署名押印する危険は、委任状に限りません。契約書の金額欄や期間欄を空けたまま署名押印して相手に渡す、承諾書の対象欄を空けたまま署名する、同意書の同意項目を空けたまま署名する、といった場面にも、同じ構造があります。署名押印した本人の意思は、書面に書かれた内容を通じて示されます。内容が空いていれば、示された意思が空いていることになり、あとから埋められた内容と、本人の意思とのずれが生じます。
このうち、委任状の空欄が特に重い理由は、補充される内容が「代理権の範囲」そのものだからです。契約書の空欄は、その契約の内容を左右するにとどまりますが、委任状の空欄は、本人に代わって行為できる範囲を決めてしまいます。補充した人が、一度の補充で、複数の契約や手続を本人の名で行える状態になり得ます。
空欄が補充されたとき：本人・代理人・相手方の関係
本人の意に沿った補充と、意に反した補充
空欄を補充した人が、本人から「こう書き足してよい」と言われていた範囲で補充したなら、その補充は本人の意に沿ったものです。この場合、補充後の委任状に書かれた範囲が代理権の範囲になり、その範囲内の行為は本人に直接効力を生じます（民法99条1項）。
問題になるのは、本人が想定していなかった内容で補充された場合です。補充の内容が、本人の意に反しており、代理権の範囲を超えているなら、その行為は代理権を有しない者がした行為、つまり無権代理となり得ます。ただし、無権代理であっても、相手方との関係では、次の「表見代理」の規定によって、本人が責任を負う場合があります。
表見代理：本人が責任を負うことがある場面
表見代理とは、代理権がない、または代理権の範囲を超えているにもかかわらず、相手方を保護するために、本人に責任を負わせる制度の総称です。民法には、白紙委任状と関係の深い規定が三つあります。
条文表見代理に関する条文
- 民法109条1項第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内でその他人が第三者との間でした行為について責任を負う（第三者が代理権のないことを知り、または過失で知らなかったときを除く）書面では書面を第三者に示して使わせれば、代理権を与えた旨の表示と評価される余地がある
- 民法109条2項代理権授与の表示があった場合に、その他人が代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り責任を負う書面では表示した範囲を超えた行為にも、責任が及ぶ場面がある
- 民法110条代理人が権限外の行為をした場合に、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、109条1項本文を準用する書面では本来の代理権があったうえで、その範囲を超えた行為にも、責任が及ぶ場面がある
- 民法112条代理権の消滅後でも、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対して責任を負う（第三者が過失で知らなかったときを除く）書面では代理権が終わった後に、書面が使われる場面（委任状の有効期限と撤回）
条文は、現行の規定の要旨です。判断の当てはめは、個別の事情によって変わります。
これらの条文に共通するのは、相手方が悪意または有過失であれば保護されない、という構造です。109条1項ただし書は、第三者が代理権のないことを知り、または過失によって知らなかったときは責任を負わない、110条は第三者に「正当な理由」があるときに限る、112条1項ただし書は第三者が過失によって知らなかったときは責任を負わない、としています。つまり、相手方が書面を信じてよい状況だったのかが、本人の責任の有無を左右します。
本人にとって重要なのは、「相手方が信じてしまった」という事情があれば、本人の意に反する補充であっても、責任を負う可能性があることです。白紙委任状は、本人が責任を負うかどうかの判断を、相手方と補充者の事情に委ねてしまう書面だといえます。具体的にどのような場合に責任が認められるかは、個別の事情を踏まえた判断になるため、このページでは条文の構造の説明にとどめます。
権限を超えた行為の扱い：無権代理の効果
補充された内容が代理権の範囲を超えていて、表見代理も成立しない場合は、無権代理として扱われます。無権代理の効果は、民法113条から117条までに定められています。本人、相手方、代理人と称した人のそれぞれが取れる手段を、表で整理します。
無権代理の場面で誰が何をできるか
| 立場 | できること | 根拠 |
|---|---|---|
| 本人 | 追認する（効力を生じさせる）か、追認を拒絶する。追認は、別段の意思表示がなければ、契約の時にさかのぼって効力を生じる（第三者の権利は害せない） | 民法113条1項・116条 |
| 相手方 | 本人に対し、相当の期間を定めて、追認するかどうかの確答を催告できる。期間内に確答がなければ、追認を拒絶したものとみなされる | 民法114条 |
| 相手方 | 本人が追認しない間は、契約を取り消せる。ただし、契約の時に代理権がないことを知っていたときは取り消せない | 民法115条 |
| 代理人と称した人 | 自己の代理権を証明したとき、または本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、履行または損害賠償の責任を負う。相手方が悪意のとき、相手方に過失があるとき（代理人と称した人が自分に代理権がないことを知っていたときを除く）、行為能力の制限を受けていたときは、この責任を負わない | 民法117条 |
表のとおり、本人は、追認するか拒絶するかを選べますが、追認の拒絶は、相手方に対してしなければ、相手方に対抗できません（民法113条2項本文）。放置すれば、相手方から催告を受け、期間内に確答しなければ、追認を拒絶したものとみなされます（民法114条後段）。この場合、本人に効力は及びませんが、相手方は、代理人と称した人に責任を追及することになります（民法117条）。
なお、契約のような相手方のある行為ではなく、一方的な意思表示（単独行為）の無権代理については、相手方が、代理人と称する者が代理権を有しないで行為することに同意し、またはその代理権を争わなかったときに限り、113条から117条までの規定が準用されます（民法118条）。契約と同じようには扱われない点に注意してください。
書き方の例（一般的な例） 補充後にずれが分かったときの対応
本人が内容を知ったとき
理由追認や拒絶は、相手方に対してしなければ、相手方に対抗できない（民法113条2項）。放置すれば、催告を受け、確答がなければ拒絶とみなされる（民法114条）。
相手方が権限を疑ったとき
理由催告に期間内の確答がなければ、追認の拒絶とみなされる（民法114条）。取消しは、本人が追認しない間にできる（民法115条）。
受け取る側の確認の問い：書面を信じてよい状況かを確かめる
空欄のある委任状や、記載に不自然な点のある委任状を受け取る側は、書面を信じてよい状況なのかを確かめる必要があります。前の見出しのとおり、相手方に悪意や過失があれば、表見代理の規定による保護を受けられないことがあります（民法109条1項ただし書、112条1項ただし書ほか）。確認を怠ると、本人に責任を問えず、代理人と称した人にだけ責任を追及することになりかねません。
確認の問いと理由空欄や不自然な記載のある委任状を受け取るときの問い
代理人の氏名が、本人以外の字で書かれていないか
筆跡が異なる、インクが異なる、字間が詰まっているなどは、署名後に補充された可能性を示します。補充の経緯を本人に確かめます。
委任事項が、今回の手続や取引と釣り合っているか
金額や範囲に比べて、委任事項が不自然に広い、または今回の手続とずれている場合、権限の範囲を本人に確認します。
本人に、直接連絡して意思を確かめたか
書面だけでなく、本人に直接確認すれば、補充が本人の意思に沿ったものかどうかが分かります。確認の記録を残します。
代理人本人が、書面に書かれた人と同一人物か
身分証明書などで確かめます。書面の代理人欄と、窓口に来た人が異なれば、手続は進められません。
書面は原本か、写しか
写しだけでは、署名押印が本人のものかを確かめにくくなります。原本の提示を求める場合があります。
空欄のある委任状を受け取ったときの流れ
- 受け取りを保留する空欄が残る書面は、そのまま手続を進めず、いったん受け取りを保留します。
- 本人に連絡して、補充の意思を確かめる本人が補充を認めていたのか、補充の内容が本人の意思に沿っているのかを、本人に確かめます。
- 本人に補充か訂正をしてもらう本人が自分で訂正し、訂正印を押すなどして、本人が確認した書面に整えてもらいます。
- 確認の記録を残す誰が、いつ、どの方法で本人に確認したかを記録します。
- 手続を進める確認が済んでから手続を進めます。確認がとれなければ、新しい委任状を求めます。
署名や押印があるときは、私文書は真正に成立したものと推定されます（民事訴訟法228条4項）が、補充された部分が本人の意思に沿っているかどうかは、この推定だけでは確かめられません（委任状の署名・押印・本人確認）。
渡す側が空欄を残さずにすませる工夫
空欄を残す理由の多くは、「まだ決まっていない」「急いでいる」「書き方が分からない」です。それぞれについて、空欄を残さずにすませる方法があります。
書き方の例（一般的な例） 空欄を残さないための書き方
代理人が決まっていない
理由代理人が決まっていない段階では、委任状を渡す必要性がまだ生じていないことが多い。
委任事項が確定していない
理由範囲を広く書くより、確定した範囲ごとに委任状を分けるほうが、権限の範囲を管理しやすい。
急いでいる
理由空欄のない書面を先に共有すれば、補充の余地がなくなる。
余白がある
理由署名押印の後に、余白に書き足される余地を減らせる。
使用後の書面
理由手元に残る書面が、別の場面で使われる余地を減らせる。
委任状を渡す前の点検
- 代理人の氏名と住所が、本人の字で記入されている。
- 委任事項が、手続の名称と対象で特定されている。
- 宛先（提出先）が書かれている。
- 金額や条件の上限・下限が書かれている（条件が必要な場合）。
- 作成日と有効期間が書かれている。
- 余白に斜線または「以下余白」が入っている。
- 署名押印の前に、すべての欄が埋まっている。
- 使用後に返却を受ける方法が決まっている。
どうしても、補充を認めなければならない事情があるときは、補充を認める欄と範囲を限定して、書面に書いておく方法があります。たとえば、日付だけの補充を認める、宛先を二つの候補のどちらかに限って補充を認める、といった定め方です。補充した後は、補充した内容を本人に知らせ、本人が内容を確認できる仕組みを置きます。補充を認める範囲が広いほど、白紙委任状に近づく点に注意してください。
委任状（補充を認める欄を限定する例）
私は、○○○○を代理人と定め、○○に関する○○申請書の提出に関する権限を委任します。
提出先：次のいずれか一つ（□ ○○ □ ○○）のうち、提出時に本人が選んだ一つ
補充を認める欄：提出日のみ（他の欄の補充は認めない）
補充後の扱い：補充の内容は、提出後すみやかに代理人から本人に知らせる
有効期間：令和○年○月○日から令和○年○月○日まで
令和○年○月○日
- 委任者（本人） 住所
- 委任者（本人） 氏名 印
補充を認める欄とその範囲を書面に限定する一般的な書式の例です。補充できる欄が増えるほど、白紙委任状に近づきます。
空欄のまま渡してしまったことに気づいたとき
すでに空欄のある委任状を渡してしまった場合は、書面が使われる前に、できるだけ早く手を打つことが重要です。本人の側でできることは、書面の所在の確認、渡した相手への連絡、相手方への通知、新しい委任状の作成です。委任は、各当事者がいつでも解除できる（民法651条1項）とされており、委任が終了したことは、相手方に通知したとき、または相手方がこれを知っていたときでなければ、その相手方に対抗できません（民法655条）。
空欄のある委任状を渡してしまったときの流れ
- 書面の所在を確かめる渡した相手が、まだ書面を持っているか、すでに使われていないかを確かめます。
- 委任を解除し、書面の返却を求める代理人に、委任を解除する旨を伝え、書面の返却を求めます。
- 相手方に通知する書面が提示されるおそれのある相手方がいるなら、委任を解除した旨を、その相手方に知らせます（民法655条）。
- すでに使われていたかを確かめる書面が使われていたなら、補充の内容と、行われた行為を確認し、追認するか拒絶するかを決めます（民法113条）。
- 新しい委任状を作る必要なら、すべての欄を埋めた新しい委任状を作ります（委任状の書き方）。
解除と通知の方法、期限、撤回の限界は、委任状の有効期限と撤回で整理します。
空欄のある書面を、そのまま使い回さない
空欄のある委任状を、複数の手続や複数の相手方に使い回そうとする場面もあります。たとえば、毎回の手続ごとに委任状を作るのは手間なので、空欄を残した書面を何通か作っておき、その都度補充する、といった運用です。便利に見えますが、書面ごとに本人が内容を確かめる機会がなくなるため、白紙委任状の危険がもっとも高まる運用です。
繰り返し手続をする必要があるなら、手続の種類を絞ったうえで、期間を区切った委任状を、手続ごとに作るほうが、権限の範囲を管理できます。委任状の組み立て方は委任状の書き方で、権限の書き分けは委任状の代理の範囲で整理しています。また、代理人が権限外の行為をしたり、署名した覚えのない書面が出てきたりした場合の考え方は、委任状・承諾書・同意書のトラブルとよくある質問で扱います。
起きがちなこと
白紙委任状をめぐって、実務でよく見られる場面を、場面別にまとめます。
場面別の起きがちなこと
- 代理人の氏名を空けて渡した書面を持つ人が自分の名前を書いて使った。本人は、誰が代理人になったのかを把握できなかった。
- 委任事項を広く空けて渡した補充する人が、本人が想定していない範囲まで書き足した。
- 相手方が、空欄の委任状をそのまま信じた相手方に過失があると見られるときは、表見代理の保護を受けられない場合がある。
- 本人が補充の内容を知らないまま、手続が進んだ後から追認するか拒絶するかを迫られ、拒絶の意思を相手方に伝えないまま、催告を受けた。
- 使用後の委任状が、代理人の手元に残った手続が終わった後も、別の場面で使われた。
- 複数通の空欄の委任状を、使い回した手続ごとに、本人が内容を確かめる機会がなくなった。
よくあるご質問
白紙委任状は、法律上無効ですか。
「白紙委任状だから無効」と一律にいえるわけではありません。本人が署名押印して渡した書面を、本人の意に沿って補充したなら、補充後の範囲で代理権が認められます。問題は、補充が本人の意に反していた場合や、本人の管理を離れた書面が使われた場合です。その場合は、無権代理や表見代理の規定（民法109条から117条まで）が問題になります。
代理人の氏名だけを空欄にして、署名押印して渡すのも危険ですか。
代理人の氏名の欄は、誰に代理権を与えるかを決める、もっとも重要な欄です。この欄を空けたまま渡すと、書面を持つ人が自分の名前を書けば、誰でも代理人になれる状態になります。代理人が決まるまで、委任状は渡さないのが基本です。
空欄の委任状を受け取りました。そのまま手続を進めてよいですか。
進める前に、本人に連絡をとって、補充の意思と内容を確かめてください。相手方に過失があるときは、表見代理の規定による保護を受けられないことがあります（民法109条1項ただし書、112条1項ただし書など）。本人に補充か訂正をしてもらうか、新しい委任状を求めるのが安全です。
本人の意に反して補充された場合、本人は責任を負わなくてよいのですか。
無権代理にあたるなら、本人が追認しない限り、本人に効力は生じません（民法113条1項）。ただし、表見代理の規定によって、本人が責任を負う場合があります（民法109条・110条）。本人は、補充の内容を知ったら、追認するか拒絶するかを決め、拒絶するなら相手方に対して伝える必要があります（民法113条2項）。
委任状の空欄に、斜線を引くだけで防げますか。
斜線や「以下余白」は、署名押印の後に書き足される余地を減らす工夫の一つです。ただし、これだけで万全ではありません。代理人の氏名、委任事項、宛先、日付といった重要な欄を、署名押印の前に本人が記入しておくことが、基本です。
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本ページは一般的な情報提供です。個別の場面への当てはめは、書面を出す相手、手続の種類、当事者の関係によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務でよく見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は現行の規定にもとづいて書いています。官公庁の手続の様式や必要書類は、提出先の案内で確認してください。参考: e-Gov法令検索 / 個人情報保護委員会 / 法務省 / 消費者庁
